ふるさと納税では、税金を納めるところを地方に変えるだけで、伊勢エビや国産牛肉、ビールがもらえるなど、お得なことがいっぱい。
ふるさと納税の仕組みを知っておけば、簡単に申し込みができて、税金をお得にすることにつながります。
では、ふるさと納税とはどんな仕組みなのでしょうか？
簡単に説明しますね。
そもそも、なぜ、ふるさと納税の仕組みが始まったの？
日本では、地方で生まれた人が、大人になると、都会に進出する傾向があります。そのため、都会には人が集中し、税金の収入は地方よりも多く集まります。
地方にも税金を集めるために、ふるさと納税の仕組みが始まりました。地方にとっては、特産品をＰＲすることもできています。
ふるさと納税って何？簡単に教えて！
ふるさと納税を簡単に説明すると、まず、日本の好きな市区町村に納税をします。すると、所得税や住民税など、もともと市民が払わなければならない税金が安くなります。
例えば、もし４万円をふるさと納税に利用した場合、２０００円が利用する人の自腹のお金、そして、残りの３万８０００円が税金とされます。
つまり、２０００円で特産品などの好きなものが買えて、残りの３万８０００円は税金を納めたことになります。
本当だったら、行政に３万８０００円の税金を納めるだけで終わり。しかし、ふるさと納税を利用すれば、税金を払えて、しかも、２０００円を余分に払うだけで各市町村の特産品や有名な品が手に入るということです。
さらに、ふるさと納税は、自己負担の２０００円よりも高額な特産品がもらえる場合が多いので、テレビでよく話題になっています。
また、ふるさと納税では、市区町村にお金を支払うことを、寄付と呼びます。
自分とは縁もゆかりもない市区町村に、ふるさと納税を通して、税金を払う場合があるので、寄付という扱いになっています。
寄付といっても、きちんと税金を納めたことになっているので、安心してください。
ふるさと納税の仕組み 注意点を簡単に説明
簡単に説明すると、４つの注意点があります。
- 自分とは縁も関係もない、どこの市区町村でも、ふるさと納税をすることができる。何回でも、複数の市区町村でもＯＫ．
- いくらでも寄付をすることはできるが、税金が安くなる金額には限度額がある。
- 年収によって、税金が安くなる限度額が変わる。
- 申し込みは、１２月３１日まで。１月１日からは翌年分となる。
ふるさと納税は、「ふるさと」と言っても、どこの市区町村でも受け付けています。
また、ふるさと納税を利用できる金額は、寄付する人の年収や家族構成によって違います。
限度額を調べる場合は、ふるさと納税サイト『ふるさとチョイス』の｢ふるさと納税」還付・控除限度額計算シミュレーションがおすすめです。
シュミレーションなしでも、簡単な限度額の一覧表が載っています。
他にも、ふるさと納税は、毎年申し込み期限があり、限度額をすべて使い切らなくても、次の年に持ち越すことはできません。注意が必要です。
ふるさと納税の仕組み まとめ
ふるさと納税は、都市だけでなく地方にも税金を回るように考えられた仕組みです。地方が活性化するためにも、ふるさと納税を活用しましょう。
株式会社インテージリサーチの調査によると、「調査を受けたほとんどの人がふるさと納税という言葉を聞いたことはある。しかし、ふるさと納税をやったことがある人は１０人に１人」という結果でした。
以前までは、ふるさと納税を利用した人は確定申告を行わなければならなかったのですが、特例が認められ、数年前より簡単になったようです。
お得なふるさと納税をやってみましょう。
ＣＭでおなじみのさとふるはこちら。
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